（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人火山洞窟学会という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区大塚３丁目６番１号に置く。

（目的）
第３条　この法人は、火山洞窟学に関連する学術調査・研究・普及・啓蒙及び研究奨励・表彰等の事業を通じて、火山防災の知識等を社会に還元し、一般市民に火山洞窟学への関心及びこれに関連のある自然科学等の進歩に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

（事業の種類）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる次の事業を行う。

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。

（入会）
第７条　会員の入会については、特に条件を設けない。

（入会金及び会費）
第８条　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（退　会）
第１０条　会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して退会することができる。

（除　名）
第１１条　会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。


（拠出金品の不変換）
第１２条　既に納入した入会金、会費その他の拠出金は、返納しない。

（役　員）
第１３条　この法人に、次の役員を置く。


（選任等）
第１４条　理事及び監事は正会員の中から総会において選任する。



（職務）
第１５条　会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。


（任期等）
第１６条　役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。


（欠員補充）
第１７条　役員のうち、その定数の３分の１を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条　役員が次の各号の一に該当する場合には、これを解任することができる。

（報酬等）
第１９条　役員は無報酬とする。ただし、役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

（種　別）
第２０条　この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。


（総会の構成）
第２１条　総会は正会員をもって構成する。

（総会の機能）
第２２条　総会は以下の事項について議決する。

（総会の開催）
第２３条　通常総会は、毎年１回開催する。


（総会の招集）
第２４条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。


（総会の議長）
第２５条　総会の議長は、会長がこれにあたる。

（総会の定足数）
第２６条　総会は、正会員数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）
第２７条　総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。


（総会での表決権等）　　　　　
第２８条　各正会員の表決権は平等なものとする。


（総会の議事録)
第２９条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。


（理事会の構成）
第３０条　理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第３１条　理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（理事会の開催）
第３２条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（理事会の招集）
第３３条　理事会は、前条第３号の場合を除いて、会長が招集する。


（理事会の議長）
第３４条　理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（理事会の定足数）
第３５条　理事会は、理事総数の２分１以上の出席がなければ開会することはできない。

（理事会の議決）
第３６条　理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。


（理事会の表決権等）
第３７条　各理事の表決権は、平等なものとする。


（理事会の議事録）
第３８条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（構　成）
第３９条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（区　分）
第４０条　この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。

（管　理）
第４１条　この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（会計の原則）
第４２条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従っておこなわなければならない。

（会計区分）
第４３条　この法人の会計は、次のとおり区分する。

（事業年度）
第４４条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）
第４５条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の承認を得て、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４６条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。


（予備費）
第４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。


（予算の追加及び更正）
第４８条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４９条　この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、総会の議決を経なければならない。


（臨機の措置）
第５０条　予算をもって定めるもののほか、借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

（定款の変更）
第５１条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第５２条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。


（残余財産の帰属）
第５３条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

（合併）
第５４条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（公告の方法）
第５５条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

（事務局の設置）
第５６条　この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。


（職員の任免）
第５７条　職員の任免は、会長がおこなう。

（組織及び運営）
第５８条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長がこれを定める。

（細則）
第５９条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成１７年５月３１日までとする。

４　この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１７年３月３１日までとする。

５　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

平成１６年 ２ 月１５ 日

会長	立原　弘
副会長	勝間田　隆吉
理事	本多　力
理事	川村　一之
理事	宮下　弘文
監事	勇　勝美
監事	勝間田　明男